上げ潮とかバラマキとかリフレとかについてざっくりまとめてみるメモ

まあ分からんなりに整理してみましょうか。政治の季節だしね。
あくまで素人談義ですので、専門家の皆さんフォローよろしくお願いします。
例えばこちらによると
経済政策において大きく4つの流派?があることになってるそうです。

1.財政再建派(増税派)
2.積極財政派(バラマキ派)
3.上げ潮派構造改革派)
4.リフレ派(金融政策派)

1.財政再建派(増税派)

ってのはまず最初に国の借金を返そうぜ派ってことで、となると増税しなきゃ始まらんよな、ということでしょうか。特に消費税を使うのが好きみたいですね。
確かに国の借金は膨大ですけど、こういうとこ
http://mudainodqnment.blog35.fc2.com/blog-entry-515.html
にあるように、日本国の借金は日本国民に対する借金なので、すぐに怖いお兄さんが取り立てにくるような状況とは違うようです。
将来的に減らしていく必要はあるでしょうが、今すぐ増税して多少埋めても、景気が悪化して税収が減れば逆効果じゃないの?というのが主な反論ですね。ま、確かに私もそう感じます。

2.積極財政派(バラマキ派)

ってのは要するに公共事業とか、国がある分野や事業にお金を注入することで、消費や生産を促し、波及的に経済を活性化させよう、という話ですね。悪くはなさそうなんですが、問題はお金を投入する分野を国が選ぶということ。
例えばすでに需要のない事業にお金を注いでも、ほとんど効果は期待できないでしょう。いらない道路を作る、というやつですね。逆に、本当に必要なインフラに対して資金を投入できた場合には大きな効果が期待できそうです。
バラマキというと満遍なく注ぐイメージですが、実際には「ばら撒」かない、特定分野にお金を注ぐのが積極財政であり、長所も短所もそこにあるようです。

3.上げ潮派構造改革派)

ってのは妙なネーミングですね。上の方に潮が満ちれば下の方も満たされる、という意味でしょうか? でも潮ってのは普通下から満ちるもんだと思いますが…まあいいや。
多分大企業やお金持ちが儲かれば全体が豊かになる、という理屈だと思います。一理はあるのですが、これが成り立つのは上の方の利益を全体に再分配するシステムがあってこそじゃないのかなと思いますね。
市場にそんな仕組みはありませんし、そこからは政治の問題でしょう*1 *2。そういう準備が出来ていれば機能するんじゃないでしょうか*3

4.リフレ派(金融政策派)

ってのが一番分かりにくいですね。これは金利を下げたりすることで緩やかなインフレを起こし、皆にお金を使わせよう、というのが基本です。
インフレが起きると物価がだんだん上がっていきますから、お金を使うのなら早い方がいい。企業は設備投資を早めるでしょうし、消費者も早めに買い物する。そうして雇用が生まれ給料が上がり、経済が活性化する、という理屈です。
ただこれもやっぱり再分配システムが必要で、投資が速やかに雇用や給料を通じた購買力の上昇につながらない場合、物価のみが上がってさらにヤバイことに、てのもありえるんでは。
財政との違いは投資分野を市場が決めるということですが、効率的な反面、インフラや福祉などのビジネスになりにくい分野には投資が向かわないため、その場合には財政を使うしかありません。上げ潮派も同様ですね。


さてさて、どんなもんでしょう。今すぐ増税を主張する財政再建派を除けば、あとの三派は必ずしも相反するわけではなさそうです。適用する条件や順番や分野の違いなのかな、と感じますね。正直なぜそんなにケンカになるのか分かりません。立場の違いかな。
リフレを基調とし、福祉や教育や産業インフラには財政を使えば結果的に”上げ潮”にもなるでしょうから、そこに労働法などのシステムをうまく機能させて再分配を促す、てのが大雑把にいえば必要な方向性なのかなと思います。
実務レベルでなにをどう動かすべきかは専門家の皆さんの土俵でしょうけども。

追記:インフレ→設備投資増→労働需要増→→購買力増ってホントに本当?

現役官僚のbewaadさんに言及いただきましたし、せっかくなんでご意見伺いますね。
ブコメでもfinaiさんが「需要が高まれば原油等と同じく価格は上昇します」と書いてくださったように、リフレ・上げ潮の理路では最終的に、労働需要の増加をもとに購買力が上昇することを企図しているようです。
finaiさんがおっしゃるように、そこに「モデル的な市場メカニズムが働けば」、労働需要が増すと雇用や給与が増大し、購買力・消費が上向くはずです。
でもそれはあくまで市場モデルが適切に機能すれば、の話ですよね。
市場モデルが正常に機能するには、機会の均等が大前提です。つまり、市場参加者の間で極端な力や立場の差があってはならない*4
サービス残業を強いたり、あるいは劣悪な条件で雇用するといったことが可能な力の差がある場合、市場は機能しませんし、たとえ労働需要が増しても購買力は増加しないんじゃないでしょうか?*5 *6
その状態でインフレが起こればそれこそ大惨事です。人はますますモノを買わなくなりますし、生活は悪化します。
実はそれが今起ころうとしていることだったりしませんか?
だとすれば上げ潮・リフレ派が真っ先にやるべきことは、労働市場における力のバランスを取ることだったりしません?
リフレの方向性には基本賛成なんですが、私はこの点がず〜っと気になっているんですよね。
bewaadさん、もしよければご教授いただけませんでしょうか。