科学技術立国と研究費のこれから。

まず大前提として、現在の研究プロジェクトになにかしら問題があったとして、その責任は第一にプロジェクトの統括者にあるべきもので、その下で働くために集められたポスドクや院生がもっとも大きなダメージを負う、というのはおかしな話です。
プロジェクトの責任者は研究費が凍結されたとしても職を失うことはほとんどないでしょうが、ポスドクや院生は生活費を失うことになります。
そもそも長期的視点で科学をやる、というのであれば、5年以内の短期プロジェクトに学生や若手の生活が依存している、という状況そのものがおかしいと考えねばならない。

なぜこういうことになっているのか、「科学技術立国」という錦の御旗と共に少し考えてみたいと思います。

まず、一口に研究費といっても、日本では大きく二つの系統があります。
１．校費または運営費交付金
２．競争的資金
です。
簡単に説明すると、「１．校費または運営費交付金」というのは大学などの研究室に年100万円程度、毎年支給される教育研究費です。
100万円は小銭ではありませんが、実験系の研究試薬は1mgで1万円するような世界ですから（100万円でも0.1ｇ！）、決して余裕のある額ではありませんし、もちろん人を雇うこともできません。しかし、研究から学生の実験教育まで幅広く使える資金なので、真の意味で教育研究の自由な基盤を支えてきました。
これは大学法人化以降、毎年削減されることになっており、仕分けでは削減とは言われなかったものの、今後どうなるかは不明です。
もう一つは「２．競争的資金」。
こちらは科学技術基本計画制定以来、増え続けてきた予算です。
名前の通り、研究計画書や申請書、過去の業績を審査して、選別された研究者のみが手に出来ます。場合によっては億単位で予算が下りますが、基本的に5年以内の短期プロジェクト制です。
ポスドクのほとんどはこの予算で雇われているため、プロジェクトが終われば次の仕事を探さなくてはならない不安定雇用下で仕事をしています。
科学は長期的なものだといいつつこの状況はおかしい。なぜか。
それはもともと科学技術基本計画が基礎科学のためというよりは、日本の科学技術政策の10年に関する覚え書きにあるように80年代アメリカのようなベンチャー振興を企図したものだったからです。
比較的短期のプロジェクトでシーズを一気に花開かせ、そこかしこベンチャーが林立し、ポスドクが余るどころかそれ以上の雇用が生まれる、というのが理想だったわけです。*1
リンク先での引用にあるように、

「日本では構造改革が必須であり、大企業は2000万人規模のリストラを行う必要がある。そこで博士号を取得した大学院生たちが起こしたヴェンチャーによって今後10年間、毎年200万人程度の雇用を創出する」

が実現すると考えられていたと。
が、そうはいかなかった。
こちらに書いたように、産業に基礎科学は必要ですが、それで十分なわけではない。
おかげで大量に育成された博士が行き場を失う形になったのです。
したがって、現在の短期プロジェクト制を続けるのであれば、米国型の雇用創出の仕組みを早急に作る必要がある。特に大規模なものは出口を明確にし、うまくいかない場合のプランＢを用意し、終了後の人材の動向についても配慮するべき。
そして大学はむしろ小額でも多様で長期的な種まきや教育に注力したほうがよいのではないか。そもそも大学はそれぞれの地域や社会で果たすべき役割が違うはずで、すべてが国主導の計画に乗って動くのは妙な話です。まあこの辺は道州制なども絡んできますが。
そしてまた、蒔かれた種をいち早く見つけ、つなげ、育てることのできる中間的人材の育成と教育が重要なのではないか。

ところで科学技術立国といった時、日本は資源がない云々という話がよく出ます。それはまあ間違いではないでしょうが、日本の総供給の内、輸入は15％程度ですし、現在の経済危機における一番の問題はGDPの8割以上を占める内需が動かないことにあります。
つまり「立国」という観点からは、内需をうまく動かすことのできる方策が今もっとも重要だといえます。
今お金をたくさん持っているのは中高齢者です。教育（教養）やヘルスケアといった分野をうまく動かせば、無理なく、価値を生み出しながら若い人への富の委譲ができるでしょう。
魅力ある社会人教育や、中高齢者の健康を支える科学技術を生み出すことは溜め込まれた内需を循環させ、高齢化を強みへと変えた「再生のピッツバーグ」のように日本を復活させるでしょう。それらは当然、今後の世界にも訴求力を持つはずです。

仕分けに参加された中村桂子先生のご意見にもありますが、科学者が「知」を担うというのなら、単に現状維持を訴えるのではなく、問題分析も含めてこういった未来への提言を積極的にしていくべきだと考えます。

科学は大事、文化、それはその通りです。
でも科学以外だって大事だし、文化なのです。

そういう中でどのように折り合いをつけ、協力的関係を創っていくかが「知」の見せ所ではないかと思います。

*1:オバマ政権が科学技術に求めるのもそういうことです。http://nyliberty.exblog.jp/12392649/