いろんな対策

R30さんのところで激論中http://shinta.tea-nifty.com/nikki/2005/01/shoushika_2.html#more。
R30さんの暴論的少子化対策。

1．健康保険で被扶養者を1人以上登録していない従業員の割合が30％を超える企業の法人税率（あるいは外形標準課税の税率）を、10〜20％引き上げる。公共機関及び政府・自治体はこの比率を常時30％以下（できれば25％以下）に抑えることを義務づける。

2．保育園から大学まで、あらゆる教育機関で教育を受ける際の費用負担を、高等教育ほど高い比率でバウチャー（利用券）によって賄う。大学以降の教育は、教育内容にもよるがほぼ100％の公的負担とする。

ほう。面白いですね。
しかし１は危ないなあ。コメントにもあるように、企業はクッションになるどころか、より凶悪な差別的事態を生み出しかねませんね。
２は僕もかねてから考えているのと同様の方針ですねhttp://d.hatena.ne.jp/sivad/20041208。
ただし、教育機関側の改革も相当必要になってきます。現在のようなペーパーテスト重視では、結局私塾で競争が過熱してしまうだけです。全人的評価と透明性、自由度を確保しなくてはならないでしょうね。もちろん、教育能力ももっともっと底上げしなくてはなりません。