郵政問題決定版

id:svnseedsさん経由。
http://www.econ.hit-u.ac.jp/~iwamoto/Docs/2005/YuchoMineikanoZehi.html

郵政民営化は手段であって，それ自体は目的ではない。

もし，郵貯が自主的に判断して特殊法人に資金を回しすぎていると政府が思うのであれば，公的機関である郵貯の判断に介入して，民間資金での運用を増やすように指示すればよい。民間金融機関が大量の国債を保有している現在の状況で，郵貯が民間会社になれば民間資金に運用をシフトさせると信じられる理由は乏しい（購入者から見た場合，財投債と国債は同等の商品である）。したがって，民営化しない方が目的を達成しやすい。

以上のことから，「国民の貯蓄を経済の活性化につなげる」政策目的自体は妥当であるが，郵政民営化という手段は，財投制度の事実誤認から導かれたものであり，目的を達成しない。

結局，郵貯民営化の是非は，個人向け国債の販売窓口としての公的機関が必要か，民間機関を窓口にすれば十分か，によって判断されるのである。

にゃるほど。