選挙費用5000万vs72万の謎

タイトル、キン肉マンぽいな。
小沢さんのアレも結構面白い線に向かいつつあるようで。
まずいろんなところで指摘されていることだけれども、逮捕拘留自体は別に大したことではなくて、悪質な違法性があったかどうかはあくまで裁判で明らかにされること。
で、現段階では裁判どころか起訴すらされていない状況で、検察が国会議員に対して大ダメージを与えることが可能になっていると。これは事実上、検察が立法を超えて日本最強、無敵の権力機関だということになります。まあ近代民主主義国家としては批判されて当然でしょうね。
じゃあこの検察の無敵スキームを支えている構造はそもそもどうなってるのか考えると、

  1. 日本ではまず政治活動(選挙)にカネがかかる
  2. しかし個人の小口献金を広く集める仕組みや文化がない
  3. すると大口の献金を集めねばならず、
  4. 大口の献金を受ければ検察に美味しくいただかれる

となるわけですな。
そこで小沢さんが言い出した「企業献金禁止」。企業や団体からの献金を廃止するとなるとオバマがやったようなネットの小口献金で広く集めるか、富豪の個人献金しかなくなるわけだけれども、おそらく政治献金自体が激減することになる。
完全廃止が無理だとしても、これによってスキームの初っ端、「政治活動にカネがかかる」ことそのものを変えていくことになるのであればいい線なんじゃないですか。
イギリスの政治資金規制法では政治家や政党が選挙に使う資金の上限を定めていて、支出項目についても公開義務があるそうです。これによって2001年総選挙における候補者の平均支出額は、1人当たり3,581ポンド(約72万円)だったとか(欧米主要国の政治資金制度)。これなら二世三世でなくとも、庶民で政治家を目指せますよね。
日本だと3000〜5000万円以上は必要らしい(借りた3000万円が底を突く)。無理だろ普通。
こういう根っこの部分を何とかする流れになっていけば、日本政治にももう少し希望が出てくるんですけどねぇ。